山形市では、平成１５年１２月より，電子市役所に伴い敷設されたインフラを使った「山形市教育情報ネットワーク」を稼働した。市内すべての市立小・中学校をこのネットワークに接続するとともに、全児童・生徒への電子メールアカウント発行可能なシステムや各種コミュニケーションのためのシステム、テレビ会議システムの導入など、児童・生徒・教職員が今まで以上にコンピュータや情報ネットワークを学習や校務に有効利用できる環境を整備した。 　児童・生徒が、これらの情報環境を有効に機能させ、「情報活用能力」を身につけることによって、生涯を通して、社会の様々な変化に主体的に対応できるための基礎基本、つまり「生きる力」を習得できると期待される。 　また、急激な情報化の進展により、学校・家庭における児童・生徒たちを取り巻く環境が大きく変化している反面、児童・生徒たちに様々な悪影響を与えるいわゆる情報化の「影」の部分への対応や「情報モラル」の育成は、焦眉の急となっている。 　本市では、児童・生徒が学習指導におけるコンピュータや情報通信ネットワークの効果的な活用や、情報化の影の部分への適切な対応など、情報教育を推進する上での諸課題へ対応するため、平成１３年度『「情報教育主任」の役割とその職務に関する調査研究』を、平成１４年度には、『本市児童・生徒の情報活用能力の実態調査』を行ってきた。 　昨年度までの調査結果から「児童・生徒のコンピュータをもっと使いたいという願い」「ハード普及の勢いに伴って高まったスキル面とそれに追いつかないモラル面」「個人差への対応と、デバイドをこれ以上広げないための手立て」などの実態が浮き彫りになった。 　平成１５年度では、昨年度までの調査の分析結果をもとに、調査項目を再検討した。そして、学校や家庭における「生きる力」の重要な要素である情報活用能力つまり、「情報活用の実践力」「情報の科学的な理解」「情報社会に参画する態度」・情報機器やインターネット接続等の環境、約束事、児童・生徒の情報モラルなどの実態を調査し、今後の情報教育の推進に資することを目的として本研究会を組織して調査研究を行った。

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